2000年(3月31日告示、7月1日施行)、JAS法が改正され、生鮮食品に名称や原産地を表示することが義務づけられた。名称については、「その内容を表す一般的な名称を記載す ること」とされた。そして、水産庁の水産物表示検討会は、2002年11月15日に「魚介類の名称のガイドライン(中間とりまとめ(案))」を公表して、一般および関連学会(日本魚 類学会・日本甲殻類学会・日本貝類学会)の意見を求めた。2003年3月28日には、一般および関連学会からの意見と検討会での議論を踏まえて、「魚介類の名称のガイドライン(中間とりまとめ)」を公表した。
このガイドラインで検討会は、生鮮魚介類の名称について、「( III. 魚介類の名称のあり方 1. 生鮮魚介類の名称 (2)一般ルール )・・・、原則として、生鮮魚介類の名称 として「種名」(標準和名)を記載することとする」とした。
また、水産加工品の原材料名についても、「(III. 魚介類の名称のあり方 2. 水産加工品の原材料名 (2)一般ルール )・・・、生鮮魚介類の名称のルールを基本としつつ、・ ・・」としている。


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